不動産ディベロッパーで財務担当

お仕事のポイント

＊住友林業グループの不動産ディベロッパー＊
2025年に住友林業株式会社の子会社となり、不動産ディベロッパーとしてさらに急成長中！

2000年9月に創業し、高い法律知識とそれを活用したソリューションにより、不動産価値を最大化するコンサルティング事業を中心に成長。
弁護士や金融機関とのパイプを活かして仲介、コンサルティングから土地の購入・開発まで独自のスタイルで営業展開。
低層賃貸マンションを中心とした不動産開発展開のほか、賃貸事業や分譲仲介などの多岐にわたる事業展開に加え、自社物件を中心にプロパティマネジメントまでを担う一気通貫のソリューションをお客様に提供しています。

◎入社後は財務部員のサポート業務から開始し、OJTを通じて段階的に業務習得いただくことを想定しています。

【当ポジションで得られる経験・スキル】
■不動産プロジェクト特有の資金フロー理解（ブリッジ→長期借入、リファイナンス）
■借入条件（期限前返済、金利タイプ、コベナンツ等）の実務理解
■CF視点での経営報告資料作成力（Excel／PowerPoint）
■金融機関・社内営業部門・グループ会社との調整力

【雇入れ直後】


【職務内容】

■金融機関との折衝・借入実務サポート
・案件ごとの資金調達条件確認や銀行とのやり取り、借入実行に向けた実務調整

■資金繰り管理・借入金管理
・日次・月次の資金繰り表更新と支払予定の整理、借入残高・返済スケジュール管理

■グループ会社向け提出資料作成
・月次の財務数値・資金状況・借入状況をとりまとめ、グループ向け報告資料の作成

■金融機関向け報告資料作成
・決算数値やプロジェクト進捗を整理し、融資先へ提出する報告資料の作成

■出納担当との連携による入出金管理業務
・振込・入金の確認、支払に必要な資金手配、銀行口座の残高管理など

■各種残高照合

■税理士対応　等




※本募集は人材紹介となりますので、スミリンビジネスサービス株式会社を通じて企業様へのご対応となります

【変更の範囲】会社の定める業務

【必須】
■事業会社における財務実務経験
※財務諸表（BS・PL・CF）の基本理解レベルでOK！
■金融・資金調達に関する基礎知識

【歓迎】
■Excel・PowerPoint を用いた数値資料の作成経験 （VLOOKUP/SUMIFなどの基本関数、グラフ作成）
■資金繰り管理または借入管理のご経験
■不動産業界または金融業界での業務経験
■日商簿記検定3級有資格者

【月給】250,000円～330,000円

※年収一例：400万円～500万円を想定

【賞与】有（年2回、3月・9月）
【昇給】年1回（1月）


交通費一部支給
（上限50,000円／月）
社会保険 雇用保険 労災保険 完備

【雇入れ直後】
大阪府大阪市北区堂山3番3
日本生命梅田ビル10階

◆大阪メトロ谷町線　梅田駅　徒歩4分
◆大阪メトロ御堂筋線　梅田駅　徒歩9分
◆JR東海道線　大阪駅　徒歩9分

【変更の範囲】なし（当面なし）

無期
試用期間　 有
◆勤務時間：9:30～18:00
◆実働時間：7時間30分
◆休憩：60分
◆補足：時短勤務の相談可
◆残業：月30時間程度

◆土・日、祝日、GW・夏季休暇・年末年始
◆年間休日：132日

週5日勤務

株式会社 LeTech

【１】 当社から連絡（メール or 電話）
【２】 登録来社（またはWEB登録）の日時確定
■登録会：月曜日～金曜日　10：00～18：00
■土曜日・夜間登録会も実施中！お気軽にご相談下さい。
【３】 ご来社（WEB）・登録
【４】 スキルチェック・ヒアリング
所要時間：2時間程度（登録と合わせて）
【５】 お仕事紹介
【６】 書類選考→一次面接→最終面接→内定　　（筆記試験無し）
【７】 お仕事スタート

入社時期

ご相談に応じます。

入社後の
雇用形態

正社員

【研修】有
【研修期間】3か月（座学、OJT研修）
【期間中の雇用条件】変更なし。

【試用期間】有
【試用期間】3か月
【試用期間の待遇】変更なし

事業内容

◇不動産ソリューション事業
◇不動産賃貸事業
◇不動産コンサルティング事業
◇プロパティマネージメント事業

本社所在地

大阪府大阪市北区堂山3番3　日本生命梅田ビル10階

待遇・
福利厚生

■退職金制度
■確定拠出型年金制度
■グループ持株会
■人間ドック、女性検診の費用補助
■インフルエンザ予防接種費用補助
■自己啓発サービスの利用
■資格手当（宅地建物取引士：3万円/月　1級建築士：5万円/月）
■キャリアアップ奨励金　※資格合格後に奨励金を支給（規定有）
■出産・育児支援制度（全従業員利用可）
■資格取得支援制度（全従業員利用可）
■継続雇用制度(再雇用)（全従業員利用可）
■在宅勤務制度（適用認定基準あり）

採用数

1名